協力団体

日本国際医療交流機構は、学術団体、研究団体等の協力により設立されました。

日本医療福祉学会

日本保健医療学会

日本未病研究学会

日本統合医療系連合学会

統合医療研究センター

医療ビジネス関連学会協議会

日本未病研究団体連合

全国医療カウンセラー協議会

関東信越医療法人支援センター

東京総合研究機構

国際行政書士機構

東京経済人同友会

法人案内・定 款

設立日:
平成30年11月1日

第1章 総 則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人日本国際医療研究交流機構 と称する。
2 当法人の、英語表記はGlobal Medical Exchange Institution of Japan とする。

(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

(目的)
第3条 当法人は、臨床医学研究及び基礎医学研究並びに医学情報交換等を通じて医学の進歩及び医療交流に貢献し、併せて医学の学問体系の確立に資することを目的とし、この目的を達成するために次の事業を行う。

1.臨床医学、基礎医学等の研究及び教育、人材交流
2.近代西洋医学と伝統東洋医学等の統合医療の研究及び推進
3.国内外の医療機関、学術団体等との相互連携及び交流
4.我が国の医療技術、医療情報等の外国への提供
5.外国人患者の受入れ、医療観光の推進及び支援
6.医療及び福祉等に関する意見の表明
7.その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

(公告)
第4条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第2章 社 員

(入社)
第5条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
2 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。

(経費等の負担)
第6条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

(社員の資格喪失)
第7条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
①退社したとき
②成年被後見人又は被保佐人になったとき
③死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき
④除名されたとき
⑤総社員の同意があったとき

(退社)
第8条 社員はいつでも退社することができる。ただし、1ヵ月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

(除名)
第9条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第49条第2項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。

(社員名簿)
第10条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第3章 社員総会

(社員総会)
第11条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3ヵ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

(開催地)
第12条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。

(招集)
第13条 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、代表理事が招集する。
2 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各社員に対して発する。
3 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

(決議の方法)
第14条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
2 一般法人法第49条第2項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(議決権)
第15条 各社員は、各1個の議決権を有する。

(議長)
第16条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

(議事録)
第17条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

第4章 役員等

(役員の設置等)
第18条 当法人に、次の役員を置く。

理事 3名以上20名以内
監事 1名以上3名以内

2 理事の内、1名以上3名以内を代表理事とする。
3 代表理事の内、1名を会長とし、1名を理事長とする。
4 理事の内、2名以内を副会長、2名以内を副理事長、1名を専務理事、5名以内を常務理事とすることができる。

(理事の制限)
第19条 理事の内、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。
2 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。

(監事の制限)
第20条 監事の内、監事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、監事総数の3分の1を超えてはならない。
2 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である監事の合計数は、監事の総数の3分の1を超えてはならない。

(選任等)
第21条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 会長、理事長、副会長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

(理事の職務権限)
第22条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
2 理事長は、当法人を代表し、内部を管理し執行する。
3 副会長は会長を補佐し、専務理事は当法人の事務を掌理する。
4 副理事長は、理事長を補佐する。
5 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
6 理事は、理事会を構成し、業務を執行する。

(監事の職務権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(任期)
第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事若しくは監事が欠けた場合又は第18条第1項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(解任)
第25条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(報酬等)
第26条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)は、社員総会の決議をもって定める。

(取引の制限)
第27条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

①自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
②自己又は第三者のためにする当法人との取引
③当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

(責任の一部免除又は限定)
第28条 当法人は、一般法人法114条第1項の規定により、理事会の決議をもって、一般法人法第111条第1項の行為に関する理事又は監事の責任を法令の限度において免除することができる。

第5章 理事会

(構成)
第29条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第30条 理事会は、次の職務を行う。

①当法人の業務執行の決定
②理事の職務の執行の監督
③会長、理事長、副会長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

(招集)
第31条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第32条 理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第6章 基 金

(基金の拠出)
第34条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
3 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第7章 計 算

(事業年度)
第35条 当法人の事業年度は、毎年 4月1日から翌年 3月31日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)
第36条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第37条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時社員総会に提出しなければならない。
①事業報告書
②事業報告の附属明細書
③貸借対照表
④損益計算書(正味財産増減計算書)
⑤貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項第1号の書類についてはその内容を定時社員総会に報告し、第3号及び第4号の書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
3 主たる事務所に第1項の書類を5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を常に備え置くものとする。

(剰余金の分配の禁止)
第38条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

(残余財産の帰属)
第39条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章 附 則

(定款の変更)
第40条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

(定款施行細則)
第41条 幹事、評議員、組織その他この定款に定めのない事項については、理事会の決議を経て定款施行細則を定めることができる。

(会員)
第42条 当法人の会員に関する事項は、別に定める。

(最初の事業年度)
第43条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成31年3月31日までとする。

(以下省略)

WHO世界保健機関

日本WHO協会ホームページより抜粋世界保健機関(WHO)憲章
世界保健機関(WHO)憲章は、1946年7月22日にニューヨークで61か国の代表により署名され、
1948年4月7日より効力が発生しました。日本では、1951年6月26日に条約第1号として公布されました。
その定訳は、たとえば 「健康とは、完全な 肉体的、精神的及び社会的福祉の状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない。
到達しうる最高基準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念又は経済的若しくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである」 といったように格調高いものです。しかし、現在では、表現が難しすぎるという声も少なくありませんでした。
(以下一部省略)
世界保健機関憲章前文 (日本WHO協会仮訳)
THE STATES Parties to this Constitution declare, in conformity with the Charter of the United Nations, that the following principles are basic to the happiness, harmonious relations and security of all peoples:
この憲章の当事国は、国際連合憲章に従い、次の諸原則が全ての人々の幸福と平和な関係と安全保障の基礎で
あることを宣言します。Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity.
健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが 満たされた状態にあることをいいます。The enjoyment of the highest attainable standard of health is one of the fundamental rights of every human being without distinction of race, religion, political belief, economic or social condition.
人種、宗教、政治信条や経済的・社会的条件によって差別されることなく、最高水準の健康に恵まれることは、
あらゆる人々にとっての基本的人権のひとつです。The health of all peoples is fundamental to the attainment of peace and security and is dependent upon the fullest co-operation of individuals and States.
世界中すべての人々が健康であることは、平和と安全を達成するための基礎であり、その成否は、個人と国家の
全面的な協力が得られるかどうかにかかっています。The achievement of any States in the promotion and protection of health is of value to all.
ひとつの国で健康の増進と保護を達成することができれば、その国のみならず世界全体にとっても有意義なこと
です。Unequal development in different countries in the promotion of health and control of disease, especially communicable disease, is a common danger.
健康増進や感染症対策の進み具合が国によって異なると、すべての国に共通して危険が及ぶことになります。Healthy development of the child is of basic importance; the ability to live harmoniously in a changing total environment is essential to such development.
子供の健やかな成長は、基本的に大切なことです。
そして、変化の激しい種々の環境に順応しながら生きていける力を身につけることが、この成長のために不可欠
です。The extension to all peoples of the benefits of medical, psychological and related knowledge is essential to the fullest attainment of health.
健康を完全に達成するためには、医学、心理学や関連する学問の恩恵をすべての人々に広げることが不可欠です。

Informed opinion and active co-operation on the part of the public are of the utmost importance in the improvement of the health of the people.
一般の市民が確かな見解をもって積極的に協力することは、人々の健康を向上させていくうえで最も重要なこと
です。

Governments have a responsibility for the health of their peoples which can be fulfilled only by the provision of adequate health and social measures.
各国政府には自国民の健康に対する責任があり、その責任を果たすためには、十分な健康対策と社会的施策を
行わなければなりません。

ACCEPTING THESE PRINCIPLES, and for the purpose of co-operation among themselves and with others to promote and protect the health of all peoples, the Contracting Parties agree to the present Constitution and hereby establish the World Health Organization as a specialized agency within the terms of Article 57 of the Charter of the United Nations.
これらの原則を受け入れ、すべての人々の健康を増進し保護するため互いに他の国々と協力する目的で、締約国は
この憲章に同意し、国際連合憲章第57条の条項の範囲内の専門機関として、ここに世界保健機関を設立します。

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日本国際医療研究交流機構

日本国際医療研究交流機構は、医療交流を通じて世界平和活動の一助となるように努めたいと考えます。(設立趣旨書)また、当機構は、厚生労働省、経済産業が進めている国際医療交流を推進する非営利団体(NPO)として、医療系学会、医療研究機関及び経済団体等の多くの団体が発起しています。

世界で東洋医学が見直されています。日本国際医療研究交流機構は、近代西洋医学と東洋医学等を統合した医療である統合医療を研究し提唱します。近代医学は、患った部位の対処療法を中心に治療をしますが東洋医学は病気は気を病み患った部位のみではなく体全体を治すことが必要と考えます。近代西洋医学は「気」の存在を認めませんので病気ではなく疾患と言います。このように、近代西洋医学と東洋医学では根本的な疾患(病気)に対する考え方の相違があります。これからの医療はこの近代西洋医学と東洋医学とを統合した、いわゆる統合医療の時代が来ると考えます。統合医療とは近代西洋医学と東洋医学の併用ではなく両医学を体系的に治療することです。従って併用医療ではありません。
参考:日本統合医療系連合学会

協力発起団体:一般社団法人日本国際医療研究交流機構は、非営利団体(NPO)活動として多くの協力団体の支援を受けて設立されます。
日本未病研究学会 日本統合医療系連合学会
医療ビジネス関連学会協議会 日本未病研究団体連合
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国際行政書士機構 東京経済人同友会 日本マネジメント団体連合会


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統合医療研究センター 
統合医療とは、近代西洋医学と伝統東洋医学等を体系貸した医療です。近代西洋医学は、現代の私たちに大きな貢献をしてくれました。しかし、一方では、疾病に対する対処療法が中心で東洋医学のように病気の局所と体全体を診る方法をとりません。病気は、り患した体の部分のみではなく、原因が他にある場合も少なくありません。近代医学も、治療方法を根本から考え直さなければならない時期に来ているのかも知れません。


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