国際医療等資料

国の国際医療に対する政策等を紹介します。

厚生労働省の医療の国際展開について
我が国は20年以上の長期にわたり健康寿命世界1位を継続しています。こうした高い成果を生んだ経験・知見を、希望する新興市場等各国へ積極的に移転するための取り組みを行っています。
また、国際医療交流の観点から、外国人が安心して日本の医療機関を受診できる環境を整備するため、医療機関の申請に基づき第三者機関が外国人受入体制等について審査・認証する仕組み作りを支援しています。

外国人向け多言語説明資料

医療の国際展開のトピックス

「医療機関における外国人旅行者及び在留外国人受入れ体制等の実態調査」の結果

医療の国際展開(経済産業省)

国立国際医療研究センター国際医療協力局

外国人患者受入れ「医療機関認定制度(JMIP)日本医療教育財団

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組 織

総 会 —— 評議員会

部会長・委員長会議

理事会 —— 監事

幹事会

事務局

普通委員会 —— 総務委員会 学術委員会 広報委員会 国際委員会

特別委員会 —– その都度必要に応じて設置

研究局
第一研究局
 —— 臨床医学部会 基礎医学部会 統合医療部会  医学教育部会

第二研究局 —– 外国医療情報部会 医学総合部会

事業局 —– 臨床医学交流部会 医療観光部会 医療機関連絡委員会

日本国際医療研究交流機構・組織図 Pdf

協力幹事団体:

日本国際医療研究交流機構は、各種団体の協力を得て事業活動を展開しています。
主な協力幹事団体をご紹介します。

協力幹事団体 : T.D.T.メディカルツーリズムセンター
東京データ通信医療観光事業部

社 名:東京データ通信株式会社
英語名:TOKYO DATA Corporation

《本社・開発センター》
〒194-0022 東京都町田市森野2-27-17
TEL:042-720-6641
《首都圏営業部・開発センター》
〒150-0043 渋谷区道玄坂2-15-1ノア道玄坂5F
TEL:03-6455-1313
《医療観光事業部》
〒164-0013 東京都中野区弥生町3-24-11

創 業:2006年9月1日
設立:2018年9月19日

資 本:1,000万円

代表取締役CEO: ISOSI NAIKI

従業員数: 男性12名 女性3名

事業内容:
1、コンピュータのソフトウエアの制作開発及保守、運用
2、コンピュータのシステム設計及び保守、運用
3、ネットワークの構築及び保守、運用
4、グラフィックデザインの作成、編集
5、通信機器用プログラムの設計・開発及び保守、運用
6、情報処理システムに係わるソフトウェアおよびハードウェアの販売
7、情報処理システムのコンサルティング
8、情報処理システム企画・開発、賃貸及び保守、運用
9、情報処理システムに係わる電気通信工事およびその他の設備工事の請負
10、旅行サービス手配業及び医療観光の支援
11、前各号に付帯関連する一切の業務

 

協力幹事団体: 一般社団法人国際行政書士機構

名称:
一般社団法人国際行政書士機構

英語名:Japan International Administrative Lawyer’s Association  略称:JIALA(ジアラ)

たる事務所:
Ⅰ. 本部
東京都渋谷区道玄坂2-15-1ノア道玄坂5階
※ 当団体は、事務局を学術事務センターに委託しています。

従たる事務所:
Ⅰ. 事務総局
Ⅱ.  JIALA中央研究所
東京都中央区新川2丁目18-4八重洲Bld.2F
Ⅲ. 行政書士出入国管理研究所
東京都北区田端新町1丁目24番2号

基幹支援団体:
一般社団法人全国消費者協会
一般社団法人日本事実証明委員会

主な所属団体等:
日本貿易振興機構(ジェトロメンバー=JM22614)・ 平和の文化東京ユネスコクラブ(賛助会員)
ユネスコ・アジア文化センター(維持会員) ・ 国際社会貢献センター(賛助会員)
日本経営学会連合日本ビジネス・マネジメント学会
ICBM [ International Conference on Business Management ]
ユニセフ・マンスリーサポーター  23NRC
社会福祉法人渋谷区社会福祉協議会(特別賛助会員)

設立年:
平成25年12月12日

役 員

理事長(代表理事):宮原 健一朗 (Kenitirou Miyahara)
日本医療福祉学会評議員
日本保健医療学会正会員
国際行政書士機構幹事
医療ビジネス・コンサルタント
関東信越医療法人支援センター支援専門員

理 事:志村 英吏子 (Eriko Shimura)
日本医療福祉学会正会員
全国消費者協会中央研究所医療福祉相談員

理 事:山口 仁美(Hitomi  Yamaguchi)
日本保健医療学会正会員
一般財団法人東京総合研究機構主任研究員

監 事:堀内 将司 (Syouji Horiuchi)
日本医療福祉学会正会員
日本保健医療学会正会員
医療ビジネス・コンサルタント

協力団体

日本国際医療交流機構は、学術団体、研究団体等の協力により設立されました。
団体名称をクリックすると団体のホームページが表示されます。

日本医療福祉学会

日本保健医療学会

日本未病研究学会

日本統合医療系連合学会

統合医療研究センター

医療ビジネス関連学会協議会

日本未病研究団体連合

全国医療カウンセラー協議会

関東信越医療法人支援センター

東京総合研究機構

国際行政書士機構

東京経済人同友会

法人案内・定 款

設立日:
平成30年11月1日

第1章 総 則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人日本国際医療研究交流機構 と称する。
2 当法人の、英語表記はGlobal Medical Exchange Institution of Japan とする。

(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

(目的)
第3条 当法人は、臨床医学研究及び基礎医学研究並びに医学情報交換等を通じて医学の進歩及び医療交流に貢献し、併せて医学の学問体系の確立に資することを目的とし、この目的を達成するために次の事業を行う。

1.臨床医学、基礎医学等の研究及び教育、人材交流
2.近代西洋医学と伝統東洋医学等の統合医療の研究及び推進
3.国内外の医療機関、学術団体等との相互連携及び交流
4.我が国の医療技術、医療情報等の外国への提供
5.外国人患者の受入れ、医療観光の推進及び支援
6.医療及び福祉等に関する意見の表明
7.その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

(公告)
第4条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第2章 社 員

(入社)
第5条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
2 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。

(経費等の負担)
第6条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

(社員の資格喪失)
第7条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
①退社したとき
②成年被後見人又は被保佐人になったとき
③死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき
④除名されたとき
⑤総社員の同意があったとき

(退社)
第8条 社員はいつでも退社することができる。ただし、1ヵ月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

(除名)
第9条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第49条第2項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。

(社員名簿)
第10条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第3章 社員総会

(社員総会)
第11条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3ヵ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

(開催地)
第12条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。

(招集)
第13条 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、代表理事が招集する。
2 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各社員に対して発する。
3 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

(決議の方法)
第14条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
2 一般法人法第49条第2項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(議決権)
第15条 各社員は、各1個の議決権を有する。

(議長)
第16条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

(議事録)
第17条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

第4章 役員等

(役員の設置等)
第18条 当法人に、次の役員を置く。

理事 3名以上20名以内
監事 1名以上3名以内

2 理事の内、1名以上3名以内を代表理事とする。
3 代表理事の内、1名を会長とし、1名を理事長とする。
4 理事の内、2名以内を副会長、2名以内を副理事長、1名を専務理事、5名以内を常務理事とすることができる。

(理事の制限)
第19条 理事の内、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。
2 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。

(監事の制限)
第20条 監事の内、監事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、監事総数の3分の1を超えてはならない。
2 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である監事の合計数は、監事の総数の3分の1を超えてはならない。

(選任等)
第21条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 会長、理事長、副会長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

(理事の職務権限)
第22条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
2 理事長は、当法人を代表し、内部を管理し執行する。
3 副会長は会長を補佐し、専務理事は当法人の事務を掌理する。
4 副理事長は、理事長を補佐する。
5 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
6 理事は、理事会を構成し、業務を執行する。

(監事の職務権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(任期)
第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事若しくは監事が欠けた場合又は第18条第1項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(解任)
第25条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(報酬等)
第26条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)は、社員総会の決議をもって定める。

(取引の制限)
第27条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

①自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
②自己又は第三者のためにする当法人との取引
③当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

(責任の一部免除又は限定)
第28条 当法人は、一般法人法114条第1項の規定により、理事会の決議をもって、一般法人法第111条第1項の行為に関する理事又は監事の責任を法令の限度において免除することができる。

第5章 理事会

(構成)
第29条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第30条 理事会は、次の職務を行う。

①当法人の業務執行の決定
②理事の職務の執行の監督
③会長、理事長、副会長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

(招集)
第31条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第32条 理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第6章 基 金

(基金の拠出)
第34条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
3 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第7章 計 算

(事業年度)
第35条 当法人の事業年度は、毎年 4月1日から翌年 3月31日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)
第36条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第37条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時社員総会に提出しなければならない。
①事業報告書
②事業報告の附属明細書
③貸借対照表
④損益計算書(正味財産増減計算書)
⑤貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項第1号の書類についてはその内容を定時社員総会に報告し、第3号及び第4号の書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
3 主たる事務所に第1項の書類を5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を常に備え置くものとする。

(剰余金の分配の禁止)
第38条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

(残余財産の帰属)
第39条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章 附 則

(定款の変更)
第40条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

(定款施行細則)
第41条 幹事、評議員、組織その他この定款に定めのない事項については、理事会の決議を経て定款施行細則を定めることができる。

(会員)
第42条 当法人の会員に関する事項は、別に定める。

(最初の事業年度)
第43条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成31年3月31日までとする。

(以下省略)

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