「統合医療」情報サイト　厚労省　http://www.ejim.ncgg.go.jp/public/about/

統合医療」とは？

いわゆる「統合医療」は、近代西洋医学と相補(補完)・代替療法や伝統医学等とを組み合わせて行う療法であり、多種多様なものが存在します。

社団法人日本統合医療学会によると、「統合医療とは、さまざまな医療を融合し患者中心の医療を行うものです。科学的な近代西洋医学のみならず、伝統医学と相補(補完)・代替医療、更に経験的な伝統・民族医学や民間療法なども広く検討しています。」とされています。

国立補完統合衛生センター［米国］においては、「統合医療」を、「従来の医学と、安全性と有効性について質の高いエビデンスが得られている相補(補完)・代替療法とを統合した療法」と定義しています。また、相補(補完)・代替療法については、「一般的に従来の通常医療と見なされていない、さまざまな医学・ヘルスケアシステム、施術、生成物質など」と定義しています。具体的には、以下のような分類をしています。

なお、世界保健機関（World Health Organization：WHO）は、「伝統医療」について、「それぞれの文化に根付いた理論・信心・経験に基づく知見、技術及び実践の総和であり、健康を保持し、更に心身の病気を予防、診断、改善、治療することを目的としている。」としています。

以上の現状を踏まえつつ、2012（平成24）年度におこなわれた厚生労働省の『「統合医療」のあり方に関する検討会』においては、「統合医療」を、「近代西洋医学を前提として、これに相補(補完)・代替療法や伝統医学等を組み合わせて更にQOL（Quality of Life：生活の質）を向上させる医療であり、医師主導で行うものであって、場合により多職種が協働して行うもの」と位置付けることとしています。（下図を参照）

近代西洋医学と組み合わせる療法

以下の表は、2010（平成22年）度厚生労働科学研究「統合医療の情報発信等の在り方に関する調査研究」で採り上げられた療法について、効果の有無を問わず整理したものです。

『これまでの議論の整理（2013年（平成25）年2月「統合医療」のあり方に関する検討会）』より抜粋

【「漢方医学」に関する補足説明 】

※現在、大学での医学教育として、漢方薬に関する教育が実施されてます。
※日本医学会の分科会として、日本内科学会などと同じく、日本東洋医学会があり、専門医制度

日本医師会ホームページより

「統合医療とその問題点」

わが国は、明治政府が近代国家を目指す一環として西洋諸制度を受入れ、医学についても西洋医学を導入した。この西洋医学が今日までのわが国の国民の健康に如何に貢献して来たかは論じる必要のないところである。この西洋医学が感染症や外傷治療などに絶大な効果を上げてきたことにも異論のないところである。しかし、時代とともに疾病構造が変化してきた。産業形態を含む社会環境の変化に伴い、人々の生活環境も変化し、いわゆる「現代病」と言われる精神疾患や慢性疾患等が増加してきたのである。そして、これらに対応する現代西洋医学のあり方が必ずしも患者のニーズに応えられるものではないことを背景に、欧米諸国においては統合医療と称するものが登場してきたのである。特に、ハーバード大学のアイゼンバーグ博士らの「アメリカにおける代替医療の利用率調査」により、米国民の約1/3がCAM（代替医療）を利用し、その利用者には高学歴、高所得者層の割合が多いと報告されたことが大きな影響を与えることになった。この報告をきっかけに1992年、米国のNIH（National Institute of Health）にOAM（Office of Alternative Medicine：代替医療事務局：1998年にOAM はNCCAM（National Center for Complementary and Alternative Medicine）に昇格）ができ、大学を中心に研究費が支給され、米国におけるCAM（Complementary and Alternative Medicine）の調査が始まったとされている。

わが国においては、厚生労働省が『「統合医療」のあり方検討会』を設置し、2013年2月に報告書として「これまでの議論の整理」を公表している。この報告では「統合医療」の定義を『「統合医療」を、「近代西洋医学を前提として、これに相補・代替療法や伝統医学等を組み合わせて更にQOL（Quality of Life：生活の質）を向上させる医療であり、医師主導で行うものであって、場合により多職種が協働して行うもの」と位置付ける』としている。しかし、これはNCCAMが「統合医療」を、「従来の医学と、安全性と有効性について質の高いエビデンスが得られている相補・代替医療とを統合した療法」としている定義と異なり、「統合医療」の安全性・有効性に関わることが不明瞭で、医療安全が最優先されているとは言えない。患者中心の視点に立てば、QOLの観点から近代西洋医学、東洋医学や伝統医療などを融合していくことは、将来的に患者の利益に繋がることはあるとしても、現時点のわが国の統合医療は、①定義が明確にされていない、②多種多様かつ玉石混淆、③エビデンスに乏しく、今後の収集が必要、④患者の安全・安心のための情報不足、と言える。このような現状の中で、「統合医療」を何が何でも推進すること、あるいは闇雲に否定することは医の倫理の視点に立った場合、医学・医療を実践する医師としては正しい姿勢とは言えない。特に、安全性・有効性が確立していない療法を患者に提供することは、医の倫理の立場からは大いに疑問のあるところである。

医師を信頼し、安心して治療を受けられるよう患者に対して根拠に基づく医療（EBM）を提供しているが、それは医師の基本姿勢であると考える。統合医療におけるCAMも患者の医療安全を最優先すべきであり、それにはEBMが必須である。前述のとおり、現時点での統合医療は玉石混淆でエビデンスに乏しいため、患者の安全・安心は十分に確立されているとは言い難い。藁をもつかむ気持ちの患者の求めに応じて、エビデンスを追求することなしに統合医療を推進することは適切とは言えない。

さらに憂慮されることは、統合医療の推進を医療費削減に繋げようと目論む者達の存在である。少子高齢社会の影響で医療費増加は必然であるが、統計データの国際比較によれば、わが国の医療費は決して高額とは言えない。長年に亘る医療抑制策が医師の偏在・不足を生じさせ、地域医療の崩壊を招いていることを再認識しなければならない。医療は国家にとっての大事なインフラであり、国民の安心・安全の基礎といえる。そして、医師はこの国民のための医療を守り、さらに発展させなければならないのである。

＜参考＞

「統合医療」の定義 について

（厚生労働省『「統合医療」のあり方検討会』の「これまでの議論の整理」より抜粋）

社団法人日本統合医療学会によると、「統合医療とは、さまざまな医療を融合し患者中心の医療を行うものです。科学的な近代西洋医学のみならず、伝統医学と相補・代替医療、更に経験的な伝統・民族医学や民間療法なども広く検討しています。」とされている。

また、その特長としては、「１．患者中心の医療、２．身体のみならず、精神、社会（家族、環境など）、さらに最近は、スピリチュアルな面を含めた全人的医療、３．個人の自然治癒力の促進により、治療のみならず、むしろ増進を目標とする病気の予防や健康」が挙げられるとしている。

米国衛生研究所相補代替医療センター（NCCAM：National Center for Complementary and Alternative Medicine）においては、「統合医療」を、「従来の医学と、安全性と有効性について質の高いエビデンスが得られている相補・代替医療とを統合した療法」と定義している。さらに、相補・代替医療については、①天然物（Natural products：生薬、ビタミン類、無機物等の利用）の投与、②心身療法（Mind and body medicine：脳、精神、身体及び動作の相互作用に着目した、健康増進を目的とする行為（瞑想、ヨガ、鍼灸、太極拳等））、③手技的な行為（Manipulative and body-based practices：骨、関節、循環系、リンパ系等の身体構造・組織に着目した行為（カイロプラクティック、マッサージ等））に分類している。

なお、世界保健機関（WHO：World Health Organization）は、「伝統医療」について、「それぞれの文化に根付いた理論・信心・経験に基づく知見、技術及び実践の総和であり、健康を保持し、更に心身の病気を予防、診断、改善、治療することを目的としている。」としている。

相補・代替療法や伝統医学等については、必ずしも医師等の４医療従事者により提供されるものに限らず、医師等以外の者により提供される場合や、利用者自らが利用している場合がある。

本検討会においては、以上の現状を踏まえつつ、「統合医療」を、「近代西洋医学を前提として、これに相補・代替療法や伝統医学等を組み合わせて更にQOL（Quality of Life：生活の質）を向上させる医療であり、医師主導で行うものであって、場合により多職種が協働して行うもの」と位置付けることとした。

また、検討会では、近代西洋医学と組み合わせる療法の範囲については、エビデンスの程度や有害性の如何に関わらず、あらゆる療法を一括りにして議論することに対して疑問が呈される等、相当議論があったところである。今後、療法の有効性だけでなく安全性に関する知見の集積状況も踏まえながら、療法の範囲について整理していくことが必要である。

なお、検討会では、どのような療法が用いられているかは各国の事情により異なっていることから、各国の事例を参考にしながら、日本にふさわしい「統合医療」を展開していくべきとの意見があった。

*設立趣旨書*

今日の世界は、米ソ冷戦終結から約３０年を経ても、各地域における未解決の紛争を抱えたままであるのみならず、新たな対立構造の発生も続いている。我が国においても、中国、韓国、北朝鮮、ロシア等の近隣諸国との関係は、あるべき姿とはなっていない。これらのほとんどの国とは経済交流が先行して進んでいるものの、困難な政治的課題を抱えたままであり、国家間の交流は複雑な様相を呈している。しかし、これらの国々は我が国にとって大切な隣国なのだから、とりわけ友好な関係を築かなければならない。
□我が国を初め、世界の国々は、対立と牽制をやめ、新たな世界環境を作り世界人類としての協同と連帯に努める－－その理想を目指して外交交渉や文化交流等が行われてきたものの、これまでの経緯を鑑みれば、それらの努力だけでは不十分であることが明らかになったと言える。
□そこで、人の生存、人の命に着目した新たな形の国際交流、すなわち医療交流こそが大切な時代を迎えたと考える。現在、医療先進国の国民のみが先進医療、高度医療を受けることができ、医療後進国の国民はそれらの恩恵を受けることができない現実がある。生まれた国、生活する国の違いだけによって同じ命が救われるかどうかの違いが生じることがあってはならず、世界人類のための医療でなくてはならない。医療について世界は一つと考え、どの国の国民も希望する国の医療を受けられるような世界的制度を作り上げることが大切であろう。我が国は医療先進国として、国際医療交流の促進に率先して努めなければならないのである。この医療交流推進こそが、現代における大きな平和活動の一つであることを知らなければならない。
□我々は、その理想が現実となり、特に近隣諸国との関係改善が進み、ひいては世界平和の一助となればと願うものである。その崇高な目的を達成させるために、我々は、ここに一般社団法人日本国際医療研究交流機構を設立するものである。

平成３０年１０月１４日

一般社団法人日本国際医療研究交流機構

発起人代表： ISOSI NAIKI

発起団体幹事：日本医療福祉学会
発起団体幹事：日本保健医療学会
発起団体幹事：医療ビジネス関連学会協議会
発起団体幹事：日本統合医療系連合学会
発起団体幹事：NPO法人日本医療ビジネス・コンサルタント協会
発起団体幹事：一般財団法人医療福祉経営評価研究機構

発起団体：一般財団法人東京総合研究機構
発起団体：一般社団法人全国消費者協会
発起団体：東京経済人同友会
発起団体：一般社団法人日本マネジメント団体連合会

協力事業団幹事：一般社団法人国際行政書士機構
協力事業団幹事：T.D.T.メディカルツーリズムセンター

平成３０年１０月１４日
一般社団法人日本国際医療研究交流機構
発起人会採択

（目 的）
第１条 本規程は、「個人情報保護に関する基本方針」に従い、個人情報(「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。) 第２条第３項に規定する個人情報をいい、番号法第２条第８項に規定する特定個人情報を含む。以下同じ)の適正な取扱いに関して一般社団法人日本国際医療研究交流機構（以下「当法人」という。）の役職員等が遵守すべき事項を定め、これを実施運用することにより個人情報を適切に保護・管理することを目的とする。

（定 義）
第２条 本規程及び本規程に基づいて策定される規則等において使用する用語については、次のとおりとする。
一　個人情報
｢個人情報｣とは、個人情報保護法第２条第１項に規定する個人情報であって、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
二　個人番号
｢個人番号」とは、番号法第７条第１項又は第２項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
三　特定個人情報
｢特定個人情報｣とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
四　特定個人情報等
｢特定個人情報等」とは、特定個人情報及び関連情報を併せたものをいう。
五　個人番号関係事務
｢個人番号関係事務｣ とは、番号法第９条第３項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。
六　個人情報データベース等
｢個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合で、次に掲げるものをいう。
ア 特定個人情報を、コンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したもの
イ 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの。
七　個人データ
｢個人データ｣とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
八　本 人
｢本人｣とは、当該個人情報によって識別される、又は識別され得る生存する特定の個人をいう。
九　役職員等
｢役職員等｣とは、当法人に所属するすべての理事、監事、評議員、職員及び準職員をいう。
十　個人情報管理責任者
｢個人情報管理責任者｣とは、個人情報保護に関する法令遵守計画に関する責任と権限を有するものとする。

（適用範囲）
第３条 本規程は、すべての役職員等に適用する。又、退職後においても在任又は在籍中に取得・アクセスした個人情報については、本規程に従うものとする。
２ 当法人の専門委員、研究員、各種委員会委員、顧問及び当法人の事業について委嘱又は依頼を受けた者が、当法人の業務に従事する場合には、当該従事者は、本規程を遵守しなければならない。
３ 前項の従事者を管理する立場にある者は、当該従事者に対し、本規程の遵守を確保するために必要な措置を講じなければならない。

（個人情報管理責任者）
第４条 当法人においては、個人情報保護担当理事を個人情報管理責任者とする。
２ 個人情報管理責任者は、必要に応じて、当法人で取り扱う個人情報について、本規程に定める諸事項を実施・徹底するため、個人情報保護に関する法令遵守計画等の細則を策定しなければならない。
３ 個人情報管理責任者は、本規程等の適正な実施及び運用を図り、個人情報が外部に漏洩したり、不正に使用されたり、あるいは改ざんされたりすること等がないように管理する責を負う。

（個人情報の取得）
第５条 個人情報の取得は、適法且つ公正な方法によって行い、偽りその他不正な手段によって取得してはならない。
２ 本人から直接に個人情報を取得する場合には、本人（本人が未成年者の場合はその保護者。以下「本人等」という。）に対して、次に掲げる事項又はそれと同等以上の内容の事項を、書面又はこれに代わる方法によって通知し、本人等の同意を得なければならない。
一　当法人の名称、個人情報管理責任者の氏名及び連絡先
二 個人情報の利用目的
三　保有個人データに関する次に掲げる権利の存在及び当該権利行使のための方法
ア 当該データの利用目的の通知を求める権利
イ 当該データの開示を求める権利及び第三者提供の停止を求める権利
ウ 当該データに誤りがある場合にその内容の訂正、追加又は削除を求める権利
エ 当該データの利用の停止又は消去を求める権利
３ 本人等以外の者から間接的に個人情報を取得する場合には、本人等に対して、前項アないしエに掲げる事項を書面又はこれに代わる方法で通知し、本人等の同意を得なればならない。
４　本条第２項及び第３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一　利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
二　利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
三　国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
四　取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

（利用目的及び個人情報の利用）
第６条 個人情報を取り扱うに当たっては、事前にその利用目的を明確に定めるものとし、当該利用目的は、別に定める「業務上保有する個人情報の利用目的」に定める当法人の業務において必要な範囲であり、且つ本人等から同意を得た利用目的の範囲内でなければならない。

（個人情報の提供）
第７条 個人情報は第三者に提供してはならない。
２ 前項の定めにかかわらず、当法人の業務を遂行するために当該業務等の一部又は全部を第三者に委託する必要がある場合には、次に掲げる条件を満たす業務委託先に限り、本人等が事前承諾した利用目的の範囲内において個人情報を当該業務委託先に対して提供できるものとする。
一　社会通念上相当な事業活動を営む者であること
二 個人情報の保護に関し、本規程と同等以上の規程を有し、且つその適正な運用及び実施がなされている者であること
三　当法人との間に、適正な内容の個人情報の保護に関する定めを締結し、これを遵守することが見込まれる者であること
３　前項の業務委託を行う場合は、事前に個人情報管理責任者による承諾を得なければならない。
４ 本条第２項の定めに従い、個人情報を取り扱う業務を第三者に委託した場合には、当法人が当該業務委託先に課した個人情報の適切な管理義務が、確実に遵守されるよう適時、確認・指導するものとする。
５　本条第１項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一　法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

(個人情報の正確性確保)
第８条 個人情報は、利用目的達成に必要な範囲内において、正確且つ最新の内容に保つよう管理運営しなければならない。

(安全管理)
第９条 個人情報管理責任者は、個人情報の安全管理のため、個人情報の不正アクセス、漏洩、滅失又は毀損防止に努めるものとする。
２　個人情報管理責任者は、必要に応じて個人情報の安全管理のため、必要且つ適正な措置を定めるものとし、当該個人情報を取り扱う役職員等に遵守させなければならない。

(役職員等の監督)
第10 条 個人情報管理責任者は、個人情報等の安全管理が図られるよう、個人情報等を扱う役職員等に対して必要且つ適切な指導・監督を定期的に行わなければならない。

(個人情報等の消去・廃棄)
第11 条 保有する必要がなくなった個人情報等については、直ちに当該個人情報を消去・廃棄しなければならない。
２ 個人情報管理責任者は、個人情報の消去・廃棄を行うに当たり、消去・廃棄の日付、個人情報表題名称及び方法を書面に記録し、これを当法人の「文書管理規程」に定める期間、保存しなければならない。

(通報及び調査義務等)
第12 条 役職員等は、個人情報が外部に漏洩していることを知った場合又はその恐れがあると気づ
いた場合には、直ちに個人情報管理責任者に通報しなければならない。
２ 個人情報管理責任者は、個人情報の外部への漏洩について役職員等又は第三者から通報を受けた場合には、直ちに事実関係を調査しなければならない。

(報告及び対策)
第13 条 個人情報管理責任者は、前条に基づく事実関係の調査の結果、個人情報が外部に漏洩していることを確認した場合には、直ちに次の各号に掲げる事項を関係機関に報告しなければならない。
一　漏洩した情報の範囲
二　漏洩先
三　漏洩した日時
四　その他調査で判明した事実
２ 個人情報管理責任者は、関係機関とも相談の上、当該漏洩についての具体的対応及び対策を講じる等の再発防止に努めなければならない。

(自己情報に関する権利)
第14 条 本人から自己の情報について開示を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応じるものとする。又、開示の結果、誤った情報があり、訂正又は削除を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応じるとともに、訂正又は削除を行った場合は、可能な範囲内で当該個人情報の受領者に対して通知を行うものとする。

(個人情報の利用又は提供の拒否権)
第15 条 当法人がすでに保有している個人情報について、本人から自己の情報についての利用又は第三者への提供を拒まれた場合は、これに応じるものとする。但し、次に掲げるいずれかに該当する場合は、この限りではない。
一　法令に基づく場合
二 本人又は公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合
三　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

(苦情の処理)
第16 条 当法人の個人情報の取扱いに関する苦情の窓口業務は、事務局が担当する。
２ 個人情報管理責任者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備並びに支援を行う。
３ 個人情報管理責任者は、適宜、苦情の内容について代表理事に報告するものとする。

(特定個人情報取扱細則)
第17 条 本規程に定めなき事項について、代表理事が個人情報取扱細則を別に定めることができる。

(規程遵守の監視)
第18 条 総務委員会は、この規程の遵守状況を監視する。
２ 前項の監視のため総務委員会は、関係機関に質問をし、関係資料の閲覧を求めることができる。

附 則
１　本規程は、平成３０年１１月１日より施行する。
２　本規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

倫理規程

平成３０年１０月１４日
一般社団法人日本国際医療研究交流機構　発起人会制定

当法人は、臨床医学研究及び基礎医学研究並びに医学情報交換等を通じて医学の進歩及び医療交流に貢献し、併せて医学の学問体系の確立に資することを目的とする。当法人は、厳正な倫理に則り、公正かつ適切な事業活動を行うための行動基準として、本倫理規程を制定し、当法人に所属する全ての理事、監事、評議員、職員及び準職員（以下「役職員等」という。）に対して、その遵守及び教育並びに管理を実施することとした。
当法人の全社員及び役職員等はその社会的使命と役割を自覚し、この倫理規程の理念が具体的行動と意思決定に活かされるよう不断の努力と自己規律に努めなければならない。

(法人の使命及び社会的責任)
第１条 当法人は、その設立目的に従い、広く社会に貢献すべき重大な責務を負っていることを認識し、事業を通じて社会的責任を全うしなければならない。

(社会的信用の維持)
第２条 当法人は、常に誠実かつ公正に事業を運営し、社会的信用の維持・向上に努めなければならない。

(法令等の遵守)
第３条 当法人は、関連法令及び官公庁が発行している各種ガイドライン、定款、本倫理規程をはじめとする各種規程を厳格に遵守し、適正に事業を運営しなければならない。

(私的利益の禁止)
第４条 当法人の役職員等は、その職務や地位を私的な利益の追求に利用することがあってはならない。

(利益相反の防止及び開示)
第５条 当法人の役職員等は、その職務の執行に際し、当法人との利益相反が生じる可能性がある場合は、直ちにその事実を開示し、その他当法人が定める所定の手続きに従わなければならない。

(個人情報の保護)
第６条 当法人及び役職員等は、「個人情報管理規程」及び法令を遵守し、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すとともに、個人の権利の尊重にも十分配慮しなければならない。

(研　鑚)
第７条 当法人の役職員等は、事業の資質向上のため、絶えず自己研鑚に努めなければならない。

(規程遵守の監視)
第８条 総括委員会は、この規程の遵守状況を監視する。
２ 前項の監視のため総括委員会は、関係機関に質問をし、関係資料の閲覧を求めることができる。

附則
１　この規程は、平成30年11月1日から施行する。
２　この規程の改廃は、理事会の決議を要する。

国の国際医療に対する政策等を紹介します。

厚生労働省の医療の国際展開について
我が国は20年以上の長期にわたり健康寿命世界１位を継続しています。こうした高い成果を生んだ経験・知見を、希望する新興市場等各国へ積極的に移転するための取り組みを行っています。
また、国際医療交流の観点から、外国人が安心して日本の医療機関を受診できる環境を整備するため、医療機関の申請に基づき第三者機関が外国人受入体制等について審査・認証する仕組み作りを支援しています。

外国人向け多言語説明資料

医療の国際展開のトピックス

「医療機関における外国人旅行者及び在留外国人受入れ体制等の実態調査」の結果

医療の国際展開（経済産業省）

国立国際医療研究センター国際医療協力局

外国人患者受入れ「医療機関認定制度（JMIP）日本医療教育財団

氏名、携帯電話番号、メールアドレス、題名、メッセージを必ずお書き下さい。未記入がある場合はお応えいたしかねますのでご了承下さい。

総　会　——　評議員会

部会長・委員長会議

理事会　——　監事

幹事会

事務局

普通委員会　——　総務委員会　学術委員会　広報委員会　国際委員会

特別委員会　—–　その都度必要に応じて設置

研究局
第一研究局　——　臨床医学部会　基礎医学部会　統合医療部会　　医学教育部会

第二研究局　—–　外国医療情報部会　医学総合部会

事業局　—–　臨床医学交流部会　医療観光部会　医療機関連絡委員会

日本国際医療研究交流機構・組織図　Pdf

日本国際医療研究交流機構は、各種団体の協力を得て事業活動を展開しています。
主な協力幹事団体をご紹介します。

協力幹事団体 : T.D.T.メディカルツーリズムセンター
東京データ通信医療観光事業部

社　名：東京データ通信株式会社
英語名：TOKYO DATA Corporation

《本社・開発センター》
〒194-0022　東京都町田市森野2-27-17
TEL：042-720-6641
《首都圏営業部・開発センター》
〒150-0043　渋谷区道玄坂2-15-1ﾉｱ道玄坂5Ｆ
TEL：03-6455-1313
《医療観光事業部》
〒164-0013　東京都中野区弥生町3-24-11

創　業：2006年９月１日
設立：2018年９月１９日

資　本：1,000万円

代表取締役CEO：　ISOSI NAIKI

従業員数：　男性12名　女性3名

事業内容：
１、コンピュータのソフトウエアの制作開発及保守、運用
２、コンピュータのシステム設計及び保守、運用
３、ネットワークの構築及び保守、運用
４、グラフィックデザインの作成、編集
５、通信機器用プログラムの設計・開発及び保守、運用
６、情報処理システムに係わるソフトウェアおよびハードウェアの販売
７、情報処理システムのコンサルティング
８、情報処理システム企画・開発、賃貸及び保守、運用
９、情報処理システムに係わる電気通信工事およびその他の設備工事の請負
10、旅行サービス手配業及び医療観光の支援
11、前各号に付帯関連する一切の業務

 

協力幹事団体: 一般社団法人国際行政書士機構

名称：
一般社団法人国際行政書士機構

英語名：Japan International Administrative Lawyer’s Association　　略称：JIALA（ジアラ）

主たる事務所：
Ⅰ. 本部
東京都渋谷区道玄坂2-15-1ノア道玄坂５階
※　当団体は、事務局を学術事務センターに委託しています。

従たる事務所：
Ⅰ. 事務総局
Ⅱ.  JIALA中央研究所
東京都中央区新川２丁目１８－４八重洲Bld.２F
Ⅲ. 行政書士出入国管理研究所
東京都北区田端新町１丁目２４番２号

基幹支援団体：
一般社団法人全国消費者協会
一般社団法人日本事実証明委員会

主な所属団体等：
日本貿易振興機構（ジェトロメンバー＝JM22614）・ 平和の文化東京ユネスコクラブ(賛助会員）
ユネスコ・アジア文化センター（維持会員） ・ 国際社会貢献センター（賛助会員）
日本経営学会連合・ 日本ビジネス・マネジメント学会
ＩＣＢＭ　[ International Conference on Business Management ]
ユニセフ・マンスリーサポーター  ２３ＮＲＣ
社会福祉法人渋谷区社会福祉協議会（特別賛助会員）等

設立年：
平成25年12月12日